2006年07月27日

RPOとRTOを短縮するには

RPO(目標復旧時点)とRTO(目標復旧時間)を両方とも短縮するには、磁気テープの外部保管だけでは限界があります。バックアップシステム(ストレージ、CPU、通信機器類)を保有し、ネットワークを介してバックアップすることがこれからの災害対策で有用となってくるでしょう。

磁気テープにバックアップデータを保存し、それを日々遠隔地に外部保管することで、最低限企業が事業を継続するのに必要な代替のきかないデータは担保されます。これは、コストもあまりかからないので、まずはこれから災害対策をはじめる企業が多いと思います。しかし、自社で事業継続計画を策定していくなかで、優先順位の高いシステムについてはRTOを出来るだけ短縮することが求められてくるなら、これだけでは不十分といわざるを得ません。リストアするバックアップ用のシステムを調達し、業務を継続する場所を確保しなくてはなりません。仮に5日でシステム機器類が調達できたとして、同じ頃に場所も確保できたとしても、磁気テープからリストアしシステムを復旧させるにはそれからおそらく丸1日はかかるのではないでしょうか。さらに、システムダウンの間に伝票など手作業で処理していた分をデータ入力する作業に、データ量にもよりますが止まっていた期間程度かかるとして5日。重要なシステムの復旧に合計11日かかることになります。バックアップシステムを予め用意していれば、システムが止まっている期間はそれだけ短いのでデータ入力が必要なデータ量も少なくなり、結果として大幅にRTOを短縮することが可能です。そうは言ってもリストアとデータ入力で2日程度はかかるのではないでしょうか。

業務の重要度にもよりますが、1日で復旧しなくてはならない、半日で復旧しなくてはならない、さらに1時間で復旧しなくてはならないというシステムに関しては、ネットワークを介して遠隔地に設置したストレージにミラーリングすることが必要になってくるでしょう。
それには、CPU(中古でも以前使用していたものでも良いと思います)、ディスク装置、通信機器、そしてネットワーク回線が必要になってきます。もちろん、それらを常に稼動させておく施設があることが前提です。当然、磁気テープを外部保管するコストに比べ、数十倍のコストがかかってきますが、システムダウンすることによる機会損失、ステークホルダーからの信用失墜、株価下落などを鑑みると、高くはないとも考えられます。それぞれの企業によって使える予算は異なるでしょうけれど、被災した場合の損失を算出し、それを鑑みて真剣に検討することが必要になってくるでしょう。

また、ストレージのバックアップについては、「誰かに任せておけないストレージ」というブログに詳しいです。
http://d.hatena.ne.jp/macks0611/
ストレージの立ち上げから災害対策まで記載があり、大変参考になりました。
posted by かおる at 08:20| Comment(0) | TrackBack(0) | 事業継続 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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