米同時多発テロを約１ヵ月後に控えた昨日、英国発米国行の３航空会社の飛行機６〜１０機が狙われ、テロ組織によって液状爆弾を用いた飛行中の爆発が計画されていたとのことです。
この事件はロンドン警視庁により事前に察知され、実行までには至りませんでしたが、全ての容疑者を拘束出来たのかが不明なことから、当面世界的にテロ警戒態勢が続くものと思われます。また、米国土安全保障省のチャートフ長官からはアルカイダの関与が示唆され、米国同時多発テロからもうじき５年を迎える米国のテロ警戒度は改めて最高度に引き上げられました。
今後、英国・米国に拠点を持つ日本企業は、テロ災害に対する事業継続体制を整備することが求められます。５年前の世界貿易センタービルでの出来事から日本企業は多くの人・ものを失い、また多くのこと、特に実践的な事業継続計画が必須であることを学んだはずです。
事業継続計画に終わりはありません。ＰＤＣＡサイクルでまわしていく中で、持続的に発展させていくことが求められます。本当にそのバックアップサイトは災害時に同時被災しないのか、交通規制が敷かれてしまい建物は損壊していないのに立ち入ることが出来ないなどということは起きないか、バックアップオフィスさえも使えないことを想定して他の企業と協力体制をとることは可能か、リスクに対するアンテナを最大限に広げ、様々な予想外の出来事が発生しても事業を継続できる力を付けることが、国際的な企業にとって必須のこととなってきます。
ふりかえって自分の会社の体制のことを考えてみると、まだまだ細部に渡っては詰め切れていない部分があると思われます。自分も微力ながら声をあげていき、よりよい事業継続計画の策定に関わって行きたいと思っております。
【事業継続の最新記事】
