上場審査の強化（事業継続体制構築）

２００６年８月１１日付けの日経新聞で、日本証券業協会が引き受け審査の新ルールを設け、証券会社に対して上場審査の強化を義務付けるとの記事がありました。
新規上場審査において証券会社がチェックする項目としては、以下の通りです。

１．　取締役会の機能などの企業統治の状況
２．　業績修正など重要事実の適時情報開示
３．　反社会的勢力の経営介入防止
４．　震災時などの安定的な事業継続体制
５．　法令順守を確保するための体制
６．　上場後の業績見通しや事業計画の妥当性
７．　上場時に調達する資金使途の適正性
８．　経営成績や財政状況

４の震災時などの安定的な事業継続体制がポイントです。どの程度厳しい審査基準が定められるのかがこの記事からは見えませんが、震災時にも事業が継続できるレベル、というところは必須になると思われます。つまり、同時被災しない地域にコンピュータのバックアップデータを保管し、バックアップサイトを確保することが、上場する企業に求められるということになります。これはすごいことではないでしょうか。

コーポレートガバナンス、事業継続体制、コンプライアンス、財務報告に関わる内部統制、など現在世間を賑わせている話題がこれらチェック項目に満載であります。漏れなく体制構築した企業のみが上場出来る。本当にそのようなことは可能なのかは別として、世間の目が厳しくなってきていることは確かです。内部統制の仕組みが構築されていない企業は市場から追い出されてしまう状況になってきたのだと、ひしひしと感じました。