○Ｍ８クラスの海溝型巨大地震
・ 東海地震（いつ発生してもおかしくない。）
・ 東南海・南海地震（今世紀前半にも発生するおそれがある。）
・ 日本海溝・千島海溝周辺（宮城沖地震等が約４０年間隔で発生）
○Ｍ７クラスの首都直下地震等大都市を襲う直下の地震への備え
そして、これら地震に対する地震防災戦略が平成１７年３月３０日の中央防災会議にて打ち出されました。「新たな防災行政の視点」から取り組んだ最初の試みだそうです。対策として、以下に掲げる目標を明確にしております。
「減災目標」：今後十年で死者数及び経済被害額を半減
「具体目標」：住宅耐震化率九〇％、全沿岸市町村で津波ハザードマップ策定等
ここには、東海地震を予知してそれに沿って対応するという大規模地震対策特別措置法の考え方は見られません。災害が起こることを前提に、備えることが重要と記載されております。予知中心から防災・減災中心へ。日本の災害対策の転機ともいえる防災戦略と言えそうです。
興味深いのが、企業に対しても以下のような具体的な課題を掲げていることです。
○企業の業務継続の経営戦略
・災害時に可能な限り重要な業務を継続させ、早期に操業レベルを回復
・中断に伴う顧客取引の競合他社への流出、マーケットシェアの低下、企業評価の低下などから企業を守る
○災害時業務継続計画（Ｂｕｓｉｎｅｓｓ Ｃｏｎｔｉｎｕｉｔｙ Ｐｌａｎ：ＢＣＰ）の策定
・中枢機能のバックアップ、ライフライン系統の多重化、即応した要員の確保等
政府は、これらの課題に対し、具体的目標として、以下を掲げております。
・業務継続計画を策定している企業の割合を大企業でほぼ全て、中堅企業において過半を目指す。
・防災に関する取組を評価・公表している企業（上場企業）の割合が５割程度となることを目指す。
こうした政府の取組みを背景に、企業の事業継続に対する意識が向上し、実践的な災害対策を講ずることが出来ることを切に望みます。しかし、政府が民間企業に対してある程度の強制をしない限り、対策をする企業としない企業との差は縮まらないと思います。このあたりをどのように解決していくかが大きなポイントだと感じます。
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