企業が被災しても続けなくてはならない業務とは

最近、色々なクライアントが災害対策を検討するのを見る中で、企業が被災しても続けなくてはならない業務の見極めというのが大事だと改めて感じました。企業のコアコンピタンスと言うよりは、ステークホルダーから事業継続を求められている業務と言ったほうが良いのかもしれません。

例えば、銀行、証券、保険などの金融機関などわかりやすいと思います。

・銀行・・預金引き出し、海外への送金、決済業務
・証券・・株式の売買
・保険・・被災者への支払い

これらの業務以外にもたくさんあると思います。あえて上記のみを記載した理由は、我々市民が被災した際に、上記企業に対してこれらの業務を続けてもらわないと、生命の維持に重大な影響を及ぼすと思われるからです。

「お金」と我々市民をつなげてくれている企業は、その機能を災害時にも保有しなければならない。虎の子を引き出せないなら、場合によっては死に直結します。日本で働く外国人が海外の家族に送金出来ない場合はその家族も含めて生命の危機に瀕します。金融庁の監査が極めて厳しいのは、この理由が大きいと思います。

簡単にこれらの業務を継続させなくてはならないなどと申しておりますが、なかなか難しいケースも多々あると思います。

例えば、外資系銀行で日本に１つしか支店を保有していない銀行。この銀行は、災害時に業務を継続するためにコンピュータシステムやデータのバックアップは当然行わなくてはなりません。そして、災害時に業務を継続するためのバックアップオフィスも手当てしておく必要があります。そのオフィスで、本当に災害が発生した際には、銀行の窓口業務も行う必要があります。とくに、法人向けよりはリテールに重点を置く銀行、東南アジアや南米に本店を持つ銀行は、日本で働く外国人とその家族を守るためにも、送金の受付を行える環境が必要になります。しかし、それには課題が多いのも現実です。窓口業務を行えるバックアップオフィスを手当てしなくてはなりません。

これらの問題をクリアするには、外資系金融機関相互の情報交換が重要になると思われます。場合によってはそれぞれの支店を相互バックアップオフィスにするなどが可能になるかもしれません。今、多くの外資系金融機関が頭をかかえている問題に対して、解決策を今後も模索していきたいと思っております。