ＫＰＭＧビジネスアシュアランス社が今年4月12日から5月8日までの期間に国内4,452社に調査表を送付し、274社から得た有効回答をもとにまとめたものだそうで、その回答率６％が高いか低いかはおいておき、なかなか興味深いデータとなっておりました。
まず、ＢＣＰ策定していると回答した企業は全体の１５％とのこと（米国は６２％）。策定済みと策定中を合わせても４９％（米国は９６％）と過半数を下回ったとのことです。
あれっ？と思った方もいるのではないでしょうか。手元に同じくＫＰＭＧ社がまとめた「ビジネス継続マネジメントサーベイリポート2002」のＢＣＰ策定状況円グラフがあり、そこでは日本でＢＣＰ策定している企業は２１％になっておりました。下がってます。アンケート対象企業が異なっているのでしょうか。どちらにしろ、日本でのＢＣＰ策定状況は、2002年からほとんど良くなっていないということが言えるのではないでしょうか。ちなみに当時の米国は、策定済みは６７％、策定中と合わせると９６％でした。策定済みが今年になって少し落ちています。まだまだ国内企業の取組みが遅れていると言えそうです。ちなみに、必要性を認識している企業の割合は、「将来的には必要」を含めると９３％で、ＢＣＰの認知度は高いようです。
また、次に興味深いデータとして、「ＢＣＰ策定の理由」というのがありました。以下に記載します。
「ＢＣＰ策定の理由」
・法令や規則による要求・・・３４％
・他社の事業中断事例を見て・・・１９％
・株主や顧客、取引先からの要求・・・１７％
・ブランドイメージ向上・・・７％
・過去の経験・・・６％
・その他・・・１７％
やはり、法令や規制による影響は大きいようですね。例えば新会社法などで内部統制システムの構築が義務付けられていることや、監督官庁の外部監査によることが大きいのでしょう。上から指導されない限り、なかなか自主的にＢＣＰを策定出来ないということは、少々寂しい気がしますが、これが現実でしょう。
最後に、「策定が遅れている要因」というデータもありました。以下に記載します。
「策定が遅れている要因」
・全般的な情報不足・・・５７％
・内容に関する情報不足・・・３８％
・人員不足・・・３６％
・予算不足・・・２２％
どちらかというと、情報不足により策定できていない企業が多いようでして、人員や予算等の経営資源の不足を挙げた企業は少数派のようでした。ベンダーは、情報提供活動がまだまだ足りないということでしょうか。
9月1日は防災の日です。1年のうちでも特に防災意識が高まる日です。これを機に、一念発起で、まずＢＣＰの素案からでも策定してみてはいかがでしょうか。
中小企業庁の中小企業ＢＣＰ策定運用指針などは、簡易版ＢＣＰ策定に役立つ資料が満載だと思います。参考にして下さい。
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