証券会社の監視を厳格化

今日9月1日は防災の日です。1923年の関東大震災から83年が経とうとしています。関東大震災クラスは200年〜300年周期なので、我々が生きている間は来ないはずなのですが、M7クラスの首都直下地震は、いつ来てもおかしくないと常々言われております。昨日も関東で震度4の地震がありましたけれど、日ごろの備えはおろそかにしないようにしたいものです。

昨日2006年8月31日（木）の日経新聞で、「証券会社の監視を厳格化　金融庁」という見出しの記事がありました。

金融庁は「平成18事務年度証券会社等向け監督方針」を発表しました。みずほ証券の誤発注や村上ファンド事件等の不祥事を踏まえ、証券会社の経営管理体制の監視を厳格にするとのことです。

監督方針の対象は「証券会社等」とあり、証券会社、投資信託委託業者、投資法人、投資顧問業者、金融先物取引業者に今後は目を向けるとのことで、どの企業も気が引き締まる思いなのではないでしょうか。

日本の金融が「貯蓄から投資」への流れを加速している中で、これ以上の不祥事を見逃すわけにはいかない、という強い決意が見受けられます。そして、以下の3つの柱を重点事項として、証券取引等監視委員会や自主規制機関との連携を図りつつ、厳正かつ適切な対応を行っていくとも監督方針には記載されております。
１．利用者保護
２．適正な業務運営態勢の構築
３．市場仲介機能等の適切な発揮

この３項「市場仲介機能等の適切な発揮」については、システム管理体制の適切性の確保という項目があり、そこには以下の記載があります。
「BCP（事業継続計画）については、証券業協会の自主規制規則に基づき各証券会社が適切な体制を構築しているか検証する。」

金融庁が、証券会社等に対して、BCPについて自主規制に基づいた体制を構築しているかを監督する、ということは、これまでのようにそれぞれの企業が様々な被害想定をして行ってきたBCPは、もしかしたら最悪やりなおしの場合もあるのではないでしょうか。例えば、広域災害を考慮していないBCP等を想定している企業は多いと思います。これからは、関東ならば政府が地震防災戦略で想定している東京湾北部地震が発生することを想定して、災害対策、事業継続計画を策定していかなくてはならなくなる可能性が見え隠れします。